2006-04-21 第164回国会 衆議院 外務委員会 第11号
例えば、中南米は日本人移民が行って、その関係の人たちが来ているというのがある。そういった状況がありますので、私は、ＦＴＡやＥＰＡなどよりも、こちらの方がむしろ、先んずるとまでは言いませんけれども、少なくとも一緒に進めていかなければいけないんじゃないかなと思っております。ですから、同じように扱って、やっていっていただきたいと思います。
例えば、中南米は日本人移民が行って、その関係の人たちが来ているというのがある。そういった状況がありますので、私は、ＦＴＡやＥＰＡなどよりも、こちらの方がむしろ、先んずるとまでは言いませんけれども、少なくとも一緒に進めていかなければいけないんじゃないかなと思っております。ですから、同じように扱って、やっていっていただきたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君） 当時、吉岡団長の報告書も引用の、引用がありましたけれども、当時、国境地帯に日本人移民が期待されていたのは、正に国境地帯の開発、それに日本の優秀な移民を、移民の方々に入っていただきたいと、こういうドミニカ政府の考慮があったものと理解しております。
私は、ここにドミニカの日本人移民の方たちの問題の根の深さというか、問題はもっともっと深いところにありますよということを示唆しているような気がするわけでございます。
三十分などというのはあっという間に過ぎてしまいますから、この土地の問題が、現地の日本人移民の方たちのコンセンサス、そしてドミニカの国民の方々のコンセンサス、両方のコンセンサスがうまくとれる中で解決をされていくことをこれからも、私、次の選挙に必ずまた当選をして戻ってまいりますので、引き続き取り上げさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
このテレビ番組で、日本人移民の方たちの中で、今日でも、このぐらいの、体を折り曲げて入るぐらいの金だらいで、それがおふろだというような感じで、土間に金だらいを置いて体を洗うというような生活が続いているという状況も報告をされておりまして、大臣も御答弁の中で、お気の毒なことだというふうに御答弁をしていただいたことがあるわけでございますが、本当にお気の毒な生活が続いているんだな、そういうテレビ番組が、山口放送
大臣も当然もう御報告を受けていらっしゃると思うのですけれども、このラ・ルイーサの土地をせっかくドミニカ政府が無償で譲渡しますよとお申し出をいただいているにもかかわらず、ドミニカにいらっしゃる日本人移民の方々、六十三家族中五十五家族の方々が、ラ・ルイーサ地区の土地は受け取れないという旨の署名捺印をしているという、私のところにもその知らせが来たわけでございます。
その一環として、内藤部長が一月にドミニカまでわざわざ御訪問をいただいてドミニカ政府と日本人移民に関するお話し合いをされてきたというふうに聞いておりますが、余り時間もございませんので、ドミニカ政府から今回提供の申し出のあったラ・ルイーサ地区の土地の問題に関して御報告をいただきたいというふうに思います。
「ドミニカ共和国政府が現実に負う責務を見ると入植者問題に関して、日本人移民のいかなる計画も、今は見合わせるべきである。」受けるべきではない、こう述べておるわけでございます。 そしてまた、その一カ月後の、やはりこれも移民が始まる前、その直前ですけれども、ドミニカの農務大臣ルイス・Ｒ・メルカードという大臣がやはり外務大臣にあてた書簡でこのように述べています。
いまこの地権の問題、それから三百タレアの問題を考えるに当たりまして一つだけ御指摘いたしたいと思いますのは、日本人移民が現在すでに持っております土地の広さというものは、ドミニカ人の平均よりはるかに広いという事実がございまして、ドミニカ人より優遇されている状況がございます。
森さんが指摘しているように、ブラジルにおけるコロニアルやコチア産業等におきまして、日本とブラジルの農協との結びつきにおいて、昨年においては日本人移民の一千七百七十七家族の導入許可をブラジル政府からもらっておりますし、また今まで許可を得たもののほか、まだ許可の残りのワクが三千三百三家族もあるのです。
昨年夏、同審議会が答申した海外移住に関する当面の振興方策の作成にあたっても大いに寄与され、さらに、昨年七月末から九月にかけてローマのオリンピックを視察するかたわら、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、メキシコ等をめぐり、中南米における日本人移民の生活の実情その他をつぶさに視察し、海外移住問題についての見識をますます深めて帰朝されたのであります。
それは、自由職業に関する交換公文というのがございますが、それをもちまして、通常の通商航海条約の場合には、事業活動及び職業活動についての最恵国待遇の措置でいいのでございますが、この場合、特にペルー側が、前回私から説明申し上げました通り、かつて——戦前でございますけれども、日本人移民諸君の活動が非常に盛んでございまして、そのために、ペルー人の間に、日本人の活動のために、ペルー人の職業活動がそこなわれるおそれがあるというような
去る十月南米ボリヴイア国におもむかれ、大統領を初め関係各長官とそれぞれ具体的な移民問題の話合いをなされ、サンタクルス市を中心とする日本人移民の広大な適地をつぶさに視察されたのであります。
「「松原計画」とよばれているブラジルのサンパウロ日本人移民計画はいまや一時中止せざるを得ない状態にのぞんでいる、外務省の種谷清三事務官は三月初めブラジルを訪問、サンパウロ、パラナ両州などのよびよせ移民に船賃を貸与するとの日本政府の方針を明らかにし移民受入態勢の具体化について各方面と折衝を行つたが、移民問題の大立物日本拓殖組合松原安太郎氏は君塚駐ブラジル大使をまじえて種谷事務官と会談したさい「組合は解散一歩手前
しかるに、平和条約の締結、朝鮮事変の勃発等相次いで起るに及びまして、内外の情勢は大きく転換して参りまして、今や南米諸国におきましては、日本人移民歓迎の機運が急速に高まつて来たのであります。 思うに、過去におけるわが国の戦争責任につきましては、深く反省する点もあるでありましようが、その戦争勃発の原因が、激増する人口の圧力による内外情勢の激突にあつたことは、否定することのできぬ事実であります。
これは、ハワイ七十年、北アメリカ六十年、南アメリカ五十年の日本人移民史に見れば明瞭であります。北米では、フレスノやインペリアル・ヴアレーのような不毛の砂地にくわを入れて、マラリアと闘い、心なき白人の排日妨害の中に着々と開墾し、遂に見渡す限り青一色のレタス中心地となし、サンキスト・オレンジ畑としたのは、実に日本人の血と汗と涙であつたのであります。
わずか一年百余名の日本人移民の割当法案の可決に対しても、米国の議会は多年にわたり難色を示して来たのであります。しかし、わが国がまず受入れている国に対して、わが国民の入国を要請し、懇談することは当然ど考えるのであります。 以上の諸点について、政府は十分に注意し、努力すべきであることを要望いたしまして、改進党は本案に賛成するものであります。（拍手）
土地の所有の禁止、ある一定の場所に日本人移民の居住を許さないというような、日本移民に対するずいぶんはげしい排斥が太平洋沿岸を通じて起つたことは、皆様方御記憶であろうと思います。
会議に付した事件 ○国際捕鯨取締條約に加入することに ついて承認を求めるの件（内閣提出、 衆議院送付） ○在外公館等借入金緊急措置に関する 請願（第八三号） ○在外公館等借入金支拂促進に関する 請願（第三八〇号）（第五一〇号） （第五三二号）（第五八九号） ○比島における戰犯者の死刑助命に関 する請願（第六〇七号） ○阿波丸代船取得援助措置に関する請 願（第六一七号） ○講和條約中に日本人移民
○委員長（櫻内辰郎君） 次は六百八十四号、講和條約中に日本人移民を規定するの請願、本請願に対する説明は專門員のほうから……。
従つて将来の移民に対する考え方として、量の多寡よりも、むしろ世界に貢献し得る移民をいかほど送り得るかということに、重点を置くべきであるのは当然でありますが、戰後盛んに奨励されたイタリア移民においても、かような條件を備えた人々を得ることに、著しい困難を感じた実例に徴しても、また日本人移民に対し、従前諸外国からいろいろ欠陥を指憧れていたことから推しても、かりに日本に移民が許された場合に、現状のままではその
ハルピン地区の日本人移民会がこれらの人々を收容しておりますけれども、これらの同胞は複雑な生活を送つている模様であり、その救済は極めて困難の状況に置かれておるという実情でございます。
それで事実においてそういう者が来たので、どうして我々日本人がこれを救済して行くかということでいろいろ考えましたが、丁度遣送後直ぐハルピンでは日本人移民会が縛りていましたところの衣料、物資、金は一千三百万円なにがしと記憶しております。それを一切接収された後でありましたので、全く救済の方法を知らなかつたのであります。